支援制度

     

萩市IT・サテライトオフィス
誘致推進補助金交付要綱

この補助金は、中山間地域にICT関連企業等のサテライトオフィスを誘致し、雇用の場づくりや移住の促進を図るとともに、多様な人材の交流を通じた地域の活力創出につなげ、集落活性化の新たなモデルを構築することを目的としています。

別表1 (第4条関係)

【補助要件】
・日本標準産業分類表(平成25年総務省告示第405号)に掲げるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、広告代理業、デザイン業及び自然科学研究所並びにデジタルコンテンツ業及び事務処理センター事業の用に供する事業所等を新たに市内に開設すること。
・開設決定の日(市と企業等の間に開設に関する協定等が締結された日)から操業開始までの間に、新規に従業員(雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者になっている者に限る。)を5人以上雇用すること。(他事務所からの配置転換を含む。ただし、市内事業所全体で5人以上増加していること。)
・新規の従業員について、操業開始後1年間の雇用実績を有すること。

     

対象経費・補助率等

                                                                                   
区分 補助対象経費 補助率 事業実施主体 補助限度額 適用期間等 備考
各種使用料・
賃貸料
通信回線使用料及び
不動産賃借料
1/2以内
(※1)
企業等 上限
年2,500万円
操業開始から3年以内
雇用助成
新規地元雇用者増に対する助成 定額
30万円/人
(※1)
企業等 上限なし
新規雇用従業員数×30万円
創業開始から
3年以内
1人当たり
1回限り
1年間の雇用実績を有し、
雇用保険法(昭和49年法律第116号)の
被保険者になっている者に限る。
施設改修
経費
・通信回線の改修
・建屋等の改修 等
1/2以内
(※1)
企業等上限500万円 開設決定から本格操業開始半年以内

※1 市が負担した対象経費の内、1/2を「山口県IT・サテライトオフィス誘致推進補助金交付要綱」に基づいて県に請求する。

別表2(第4条関係)

【補助要件】
・市外の企業等が、本拠とは別に市内へサテライトオフィスを開設すること。
・企業等のサテライトオフィス開設に向けて、萩市に進出する企業等(申請時点において、1年以上同種の事業等を営んでいる者)が実施する取組であること。
・企業等は、市内に常駐し、引き続き従前の事業活動を5年以上行うこと。
・企業等が個人事業者の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること。
・対象経費について重複して、他の補助金を受けていないこと。

     

対象経費・補助率等

区分 補助対象経費 補助率 事業実施主体 補助限度額 適用期間等
各種使用料・
賃貸料
通信回線使用料 2/3以内
(※1)
企業等 上限
年2,000千円
操業開始から3年以内
不動産賃貸料 上限
年1,200千円
施設改修経費 ・通信回線の改修
・建屋等の改修 等
2/3以内
(※1)
企業等 上限
20,000千円
下限
2,000千円
開設決定から本格操業
開始半年以内

※1 市が負担した対象経費の内、1/2を「山口県IT・サテライトオフィス誘致推進補助金交付要綱」に基づいて県に請求する。

やまぐちサテライトオフィス
誘致推進補助金

山口県内の中山間地域において、空き家や廃校舎を利用して、サテライトオフィス開設を検討している場合や、開設した場合には、「やまぐちサテライトオフィス誘致推進補助金」を受けることが可能です。

萩市お試しサテライトオフィス補助金

この補助金は、萩市内にICT関連企業等のサテライトオフィスを誘致し、雇用の場づくりや移住の促進を図るとともに、多様な 人材の交流を通じた地域の活力創出につなげ、集落活性化の新たなモデルを構築す ることを検討するための視察を目的としています。

対象となる経費

区分 補助対象経費 補助率 事業実施主体 補助限度額 適用期間等 備考
(補助要件等)
各種使用料・
賃貸料
車の借上げに
係る経費
1/2以内 企業等 上限
7,500円
開設決定まで 1回限り
旅費 公共交通料金等、
宿泊費
1/2以内 企業等 上限
25,000円
開設決定まで 1回限り

補助要件

  • 萩市外の企業等が、本拠とは別に萩市内へサテライトオフィス開設を検討していること。
  • 企業等のサテライトオフィス開設に向けて、萩市に進出する企業等(申請時点において、1年以上同種の事業等を営んでいる者)が実施する取組であること。
  • 企業等が個人事業者の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること。
  • 対象経費について、重複して他の補助金を受けていないこと。